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大阪府は２９日、府内の救急医療機関を対象に実施した、患者や付き添いによる迷惑行為に関する調査結果を発表した。
回答した医療機関の７～６割が、「過去１年間に数回程度以上、暴言を吐かれたり、
過度の不満や不当な要求を突きつけられたりした」とし、「診療行為が滞る」などの悪影響が広がる実情が浮かんだ。
府は、昨年９～１０月、救急病院や休日夜間急病病院など３２２の医療機関を対象に調査し、２４７医療機関から回答を得た。
その結果、過去１年間で数回以上あった迷惑行為（複数回答）として、回答した医療機関の７割を超える１８１機関が、
「関係者に因縁をつける、暴言を吐く」を、６割を超える１５７機関が、「受診の順番や待ち時間について過度に不満を訴えたり、
不当な要求をしたりする」をあげた。
具体例では、「受け付け開始が１分間遅れただけで大声を出す」（５０歳代男性患者）などのほか、
「看護師をけり、医師に暴言」（４０歳代女性患者）、
「診察中に大型カッターナイフで医師を脅迫」（５０歳代男性患者）といった悪質なケースもあった。
飲酒や薬物が影響しているとみられるケースが多い、という。
迷惑行為による影響（複数回答）は、「診療行為が滞る」が１８７機関で最も多く、「多数の人手を取られる」が１８１機関、
「救急車で搬送される患者に対応できない」が９８機関。対策として、「組織的なリスク管理体制を整備」が６２機関あったが、
「今後必要」が４９機関、「よい対応策があれば取り入れたい」が４７機関にのぼった。
行政への要望は、「警察との協力体制」が１８７機関で最も高かった。
府医療対策課は「人手不足に陥っている救急医療現場に、迷惑行為が追い打ちをかけている。
実態を広く知ってもらい、救急医療の適切な利用を呼びかけていきたい」としている。
ソース：（2009年1月30日 読売新聞）
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