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生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、
東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。
低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。
国も背景分析や支援が求められそうだ。
就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、
生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。
板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、
援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２．４１％だった。
一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍に達した。
また杉並区は昨秋、生活保護を受ける中学生７０人を調査。
ケースワーカーが「いつも家にいる」ことから不登校と判断した中学生は６人で発生率８．６％。
前年同期の区全体の不登校発生率（２．１９％）の約４倍だった。
板橋区は昨秋から「貧困の再生産を防ぎ、子どもの自己実現を図る」ため、生活保護世帯で不登校の小中学生に、
学習ボランティアの派遣費を年６万４０００円助成。杉並区もフリースクールの受講費と通学費で年最大約２０万円を支給する。
共に都の生活保護世帯自立促進事業の一環だ。
学校関係者の間では、貧困のため親が食事や洗濯の世話を怠り、
生活リズムが乱れ学校に来なくなる子の存在が指摘されていた。【山本紀子】
ソース毎日新聞
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