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★保育園民営化、訴え却下＝横浜の保護者ら逆転敗訴－東京高裁
・横浜市が２００４年に実施した市立保育園の民営化をめぐり、保護者らが同市を相手取り、
民営化取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、「早急な民営化は
違法」とした一審横浜地裁判決を取り消し、保護者らの訴えを退けた。原告側は上告する方針。
渡辺等裁判長は、民営化するための条例の制定について、訴訟の対象となる処分に該当
しないと指摘。市が保育をやめるのは不利益処分に当たるとした一審判断を覆し、訴えは
不適法として却下した。
保護者らは精神的苦痛を受けたと賠償も求めたが、「移行期間や保護者の理解は必ずしも
十分ではなかったが、転園なども配慮され、保護者の利益は最大限尊重された」として退けた。
横浜地裁は０６年５月、「早急な民営化は裁量権の逸脱、乱用で違法」とし、１世帯当たり
１０万円の支払いを命じていた。
判決によると、同市の４保育園は０４年３月末で廃止され、社会福祉法人が運営を引き継いだ。
判決後に記者会見した原告団代表の金道敏樹さん（４９）は「民営化で大きなショックを受け、
赤ちゃん返りをする園児もいた。判決は保育の実態に踏み込んでおらず不当だ」と話した。
屋代昭治横浜市こども青少年局長の話 今後とも円滑な移管に努める。
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