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・準大手ゼネコン｢西松建設｣の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと
指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。
献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人（故人のぞく）に
のぼります。総額では一億一千万円以上です。
麻生内閣の二階経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体「新しい波」（二階派）のパーティー券
などであわせて八百六十八万円。
自民党では、尾身元財務相が二千八十万円、加藤元幹事長が千四百万円、藤井元運輸相
六百万円、建設大臣も務めた森元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、
山口衆院議員も二百万円です。
民主党は小沢代表が三千百万円、山岡国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手
県連も九百万円受け取っています。このほか、ともに自民党出身である改革クラブ代表の渡辺
元郵政相、国民新党副代表の自見元郵政相も。
二つの政治団体は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」。政治資金収支報告書によると
両政治団体は、二〇〇六年の解散までに、「会費」と資金集めパーティーで、あわせて
約五億九千万円のカネを集め、約四億七千万円を政界にばらまいています。
同報告書の原本保存期間は三年。このため、総務省での閲覧で資金提供先が判明したのは、
〇五年、〇六年の二年分だけでした。しかし、本紙は、資金提供を受けた側の政治家の資金
管理団体、関連政治団体、政党支部などの収支報告書を二つの政治団体の設立時まで
さかのぼって調べました。
両政治団体はともに、西松建設の土木本部営業管理部長だった人物が代表。今回の事件で、
裏金を管理・支出する役割をもたされたとされる西松建設の子会社「松栄不動産」の役員も
務めていました。
両政治団体は西松建設が正体を隠して、政界に献金するためにつくったトンネル政治団体です。
こうした献金システムは、外為法違反容疑で逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者（７０）が
発案したとされています。（一部略）
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
※ソース元に政治家の表あり。