09/01/29 10:50:11 HVj47HUV0
消費費税下げろって！3年間1パーセントにしろ！ そのほうが景気刺激になる。
その分、他の景気刺激策を廃止しても構わない。例えば住宅減税も廃止してもいい。
消費税が1パーセントに下がると、それだけで建築コストが下がるからだ。
だいたい今の住宅減税なんか、相当高額の住宅を買わないとその減税効果がない。安物住宅買ってもほとんどお金は返ってこない。これに対し消費税1％なら安物住宅でもそれなりにお金を得する。
それより何より上がる一方の消費税に、下がる事もあるという前例を作ることが大事。官僚などの公務員は前例主義なので、今まで下げたことのない消費税を下げることに強い抵抗を示す。
よって景気が悪い時は消費税を下げるという前例を作るのは、非常に意義がある。
消費税下げによる不足分の補填は、消費税下げる効果によって不要となる他の景気刺激策を廃止し国家の財源に戻す。また官僚の賞与も景気に上下する仕組み、また単年度予算を廃止し繰越経年度予算とする。
天下り法人の廃合。国会議員のリストラで補填する。
いまやスーパーのレジも、税はプログラム式になっており、マニュアルを見れば高卒のパートのおばちゃんでも修正できる。手間もコストもかからない。
それに対して給付金支給は、手間がかかりすぎる。
役所の窓口に、ジュラルミンケースにに入れた1万円の札束と千円の札束を積み上げた中から渡す。防犯上も問題ある。せんようの人員を用意し窓口も設置するなど、その分の人件費もかかる。
振込みも拒否する住民もいるだろうし、振込みミスも多発するだろう。混乱と膨大なコストで意味無し。
また支給しても使うと限らない。阿呆総理が増税を明言したので、貯蓄するほうが多いだろう。
全く消費底上げ効果は期待できない。
是に対して消費税下げは、何かモノを買って消費しないとその恩恵を受けられないのだから、絶大な消費底上げ効果が期待できる。
それもその恩恵の大きい大型消費財(車、住宅、大型液晶テレビなど)の購買が増えるであろう。
もちろん日々必要な食料品などの購入についても、安い死那産よりも高い国産品の購買に期待できる。
以上をもって、カルト公明党の提唱する給付金政策より、消費税3年間1パーセントを強く要望する。