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公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」
（京都市下京区、大久保昇理事長）が約５年半前、京都市左京区・南禅寺近くの住宅地に、
土地と建物を約６億７０００万円で購入していたことがわかった。
文部科学省に対し、同協会は「資料館として使用する」と説明しているが、土地の用途変更をしていなかった。
同協会は、読売新聞の取材に対し、「文科省の調査に全面的に協力している。質問には答えられない」としている。
文科省などによると、同協会は２００３年７月、左京区の約３５００平方メートルの土地と、茶室や居間、
寝室などを備えた日本家屋（延べ床面積約１３００平方メートル）を購入した。
同省の調査に対し、同協会は購入目的は「漢字に関する資料を展示し、広く一般に公開する予定。公開時期は未定」
と回答したが、京都市によると、住宅から資料館に土地の用途変更をする場合に必要な手続きは行われていないという。
また、同協会は０４年２月には、右京区の天龍寺塔頭(たっちゅう)・宝厳(ほうごん)院の墓園に、
「財団法人日本漢字能力検定協会」と刻んだ石碑などを建立していた。
同協会は文科省に「協会の発展に貢献した理事、評議員の供養塔」と説明しているという。
同省は、土地の購入と石碑などの建立について、「漢字検定や普及・啓発活動」などと定められている
同協会の事業内容として認められるかどうかについて、調査する方針だ。
（2009年1月29日03時01分 読売新聞）
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