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「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説
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・演説全文
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麻生太郎首相は２８日午後の衆院本会議で初の施政方針演説を行った。日本が目指すべきは「安心と活力ある社会」と説き、
当面は「生活や雇用を守ること」に重点を置いた景気対策に取り組み、平成２１年度予算案の早期執行が必要だと訴えた。
一方で「大胆な財政出動を行うからには、財政への責任を明確にしなければならない」とも述べ、消費税率引き上げを含む
税制抜本改革の実施に向け「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じる」と改めて表明した。
冒頭では、日本が世界に果たす役割として、今年が東西冷戦終結の象徴となった「ベルリンの壁」の崩壊から２０年になることを念頭に、
「新しい秩序づくりへの貢献」を掲げた。世界的な金融危機には「危機はチャンス」でもあり、「世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければならない」と呼びかけた。
国内課題では、政府の役割は「『官から民へ』といったスローガンや、『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない」と指摘し、
「景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求める」と「中福祉・中負担」を目指す考えを示した。消費税率引き上げの環境整備として
「２３年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くす」とも表明した。
国内課題に取り組むにあたり、「変革には痛みが伴うが、恐れてはならない。良き伝統を守り発展させるために改革することが、私の目指す真の保守だ」と訴えた。
>>2以降に続く
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