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・ソフトバンクモバイル(SBM)が、基地局の無線設備をNEC製からエリクソン製に変更する工事の際、
監督官庁の関東総合通信局の許可を待たずに、基地局から電波を発信していたことが分かった。
同通信局は電波法違反としてSBMから事情を聴いており、行政処分を検討する。
電波法では携帯電話会社が基地局を設置して電波を発信する場合、国の免許がいる。出力変更などで
無線設備を交換する場合も許可が必要で、無許可で電波を発信した今回のケースは、基地局の
運用停止や文書・口頭による指導など行政処分の対象になる。
SBMや関係者によると、同社は昨年から首都圏の基地局約1800カ所で、無線設備をNECから
エリクソン社製に変更している。工事や関東総合通信局への提出書類作成はエリクソンが担当。
その後、基地局の免許を取得しているSBMが、電気通信事業者として許可を申請した。
ところが、朝日新聞が入手したエリクソン社の工程表によると、神奈川県のある基地局では、設備変更の
許可は昨年10月8日なのに、2日前の6日には更新した無線設備で電波を発信していた。
このほか、許可の1週間前から発信した基地局もあり、東京都や埼玉県など計31カ所の基地局が
違法に運用されていた。
工程表には各基地局の工事スケジュールとともに、エリクソン側の管理責任者名や現地調査日、
総合通信局への免許申請日、着工打ち合わせ日、着工実績、免許(許可)交付日、無線設備の
切り替え日が記されている。SBMによると、全国に基地局は5万カ所以上あり、首都圏以外でも
無線機を入れ替えているが、メーカー名や基地局数は明らかにできないという。
日本エリクソンの坂田容子広報部長は当初、「(指摘を受け)内部調査しているが、社長がスウェーデンに
いて連絡が取れないので、今は回答できない」と説明。26日に「通信事業者様との守秘項目に該当
するため回答する事が出来ません」とメールで回答してきた。
一方、SBM広報室は事実関係を認め、「スケジュールの確認にミスがあった。(エリクソンとの)共同
管理なので当社にも責任はある。今後、日程管理を徹底し、再発防止に努めたい」としている。(抜粋)
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