【政治】 「ポスト公共事業」を打ち出せなければ、“自民党王国”崩壊は東北全域に波及する 東北大大学院・河村准教授が分析at NEWSPLUS
【政治】 「ポスト公共事業」を打ち出せなければ、“自民党王国”崩壊は東北全域に波及する 東北大大学院・河村准教授が分析 - 暇つぶし2ch1:ビーフ・・・・・φ ★
09/01/27 16:12:41 0
★「自民王国」が弱体化 東北大・河村和徳准教授

 山形県知事選(25日投票)の結果が次期衆院選に及ぼす影響について、
東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授(政治学)に分析してもらった。

 東北6県で最も盤石とされた「自民党王国」山形が崩れた。
自民党系の現職斎藤弘氏(51)を、野党が支持する新人の吉村美栄子氏(57)が破り
初当選した過程からは、次期衆院選の行方を示唆する現象が大きく2つ見て取れる。

 一つは、導入から12年目が経過した小選挙区制の影響だ。
中選挙区時代には地域の利益代表に撤して「地元のセンセイ」であり続けた自民党議員が
小選挙区制導入以降、徐々に「党の代理人」となり、支持者から離反されやすくなった。
自民党系候補の敗北は、自民党議員と地元との結びつきの弱体化が、ここまできたことを象徴している。
東北全体に通じる現象といえるだろう。

 二つ目は、候補者を擁立せず、吉村氏を支援した共産党の投票行動だ。
開票結果を見ると、吉村氏と斎藤氏の票差は明らかに共産党の(基礎)票分ある。
次期衆院選で小選挙区候補を大幅に絞り込む共産党の票が、
自民対民主の勝敗を左右する可能性が大きいことを、明白に見てとれた。

 国政で分裂の様相を呈する自民党だが、今回の山形県知事選でも一部の国会議員が吉村氏を支援した。
国でも地方でも分裂し、ベクトルの定まっていない印象が有権者に焼き付けられ、
「いっそ野党にやらせてみよう」という投票心理も大きく働いたのだろう。

 東北は今、青森県を除いた全県で新幹線が開通し、全県民共通の「悲願」とするテーマが見いだせない時代となった。
 斎藤氏は改革という共通項で訴えを図ったが、改革路線で生じた県内格差、
生活格差によって、不満を持つ層が末端から吉村氏に流れる結果となった。
「ポスト公共事業」の明確な共通項を打ち出せなければ、自民党王国の崩壊は東北全域に波及するだろう。(続く)

河北新報 URLリンク(www.kahoku.co.jp)

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