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長崎市職員52人が不正受給 通勤、住宅、扶養3手当1360万円
長崎市消防局の五十代男性職員が住居、扶養家族手当を不正受給していた問題が明らかになる中、
この職員を含む同市の全部局のうち計五十二人（五十三件）が通勤、住宅、扶養家族手当を
不正受給していたことが二十六日分かった。市人事課の調べでは総額計約千三百六十万円に
上るとみられる。同様の問題で二〇〇〇年には職員十八人の不正受給が発覚し、懲戒処分者も出た。
市職員の公金への認識の甘さや市の再発防止策、チェック態勢の甘さに再び批判が出そうだ。
市は五年以上前の受給分については時効で請求できないが、五十二人に不正受給した手当額の
返還を求め、職員も一括や分割で応じているという。故意であったかどうかを含め近く五十二人から
聞き取り調査をし、市職員分限懲戒審査会で処分を検討する。
同課によると、五十二人は昨年十月の内部規則変更の際の調査で不正受給が判明。
期間は短いケースで一カ月。十年以上は消防局職員を含め五人いる。
不正受給の内訳は▽扶養家族手当二十九件▽住宅手当十七件▽通勤手当七件。扶養家族手当では、
子どもが就職したにもかかわらず受け取っていた事案が多い。住宅手当では年々家賃が下がる
公営住宅に入居しているのに、当初の家賃設定で受け取り続けていた。通勤手当ではバスなどの
公共交通機関で申請しながら、低額となるバイクで通勤していたケース。二〇〇〇年の問題でも
このバイク通勤の不正が目立った。
同課は「認識不足や手当の要件を外れているのを忘れていたケースが多いが、それで済まされる
話ではない。今後、さらに厳しく自覚を促したい」としている。
長崎新聞
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