09/01/28 01:08:55 D5XRobyH0
まとめると、
・給付金は将来の増税に備えた貯蓄に回るので消費は刺激しない。
・期限付き商品券にしても、それを使って浮いた現金を貯蓄に回すだけなので給付金と同じ。
コストや時間がかかる分だけ現金よりも悪い。一時的な商品券の偽造防止って難しい。
現金なら何度も使ってるから、多少汚れてたりしても本物か見分けがつき、自販機などの
読み取り機も揃っている。質感や手触りなども十分に頼りに出来る。商品券の場合はそれが出来ない。
・たとえば所得の低い者など、選択的に給付を行っても消費の刺激効果は小さい。確かに、貰う人は
貰える額の方が増税される額より大きくなるから、超過分を消費するだろう。しかし、貰わなかった
人たちの行動も変わってしまうことも考える必要がある。この人たちは今貰えないにも関わらず、
増税時に支払うことになるので、そのことに備えるため今すぐ消費を減らして貯蓄し対応する。
結局、社会全体の消費にほとんど変化は無い。やっているのは単なる歪で強権的な所得再分配政策
であって、消費刺激策ではない。
・実際、かつての地域振興券の場合も消費に回ったのは多く見積もって三割程度。
短期の将来消費の先喰いの影響なども考慮すれば、さらに少なかったと考えられる。
・貯蓄によって銀行の預金が増えても、融資には回らない。何故なら、今の融資は自己資本率規制などが
ボトルネックを生んでいるのであって、預金量の問題ではない。実際、銀行は金が必要なら低利で調達
出来るので、貸し出したいほど優良な先には既に貸し出している。
・銀行の貸し出し先は深刻。サブプラの影響を地銀がまともに喰らったのは、優良貸し出し先が枯渇し、
預金の運用に困っていたため、証券化商品に手を出した面がある。