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山口県山陽小野田市の宅地分譲地「南高千帆台」で水道管本管が水道局に移管されないまま
になっている。分譲した大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市）と造成業者のトラブルで、
造成業者が譲渡を拒んでいるためだ。水道事業者が水道管を所有・管理していないという異例
の事態に、家を建てた住民は「水が出なくなるかもしれない」と不安を募らせている。
市によると、南高千帆台は約1万平方メートル。05年9月に地元のヘキムラ工業が開発許可を
受け造成し、積水ハウスに引き渡した。同社が06年に分譲を始め、25区画のうち23区画が売れて
既に家が建っている。分譲の広告には「上下水道・山陽小野田市」と記されていた。
ところが、積水から昨年10月、「水道管本管の所有権が市になっていない」との通知が住民に
届いた。住民が調べたところ、分譲地内の道路と下水道は市に寄付されていたが、給水管の
所有権がヘキムラのままだった。
日本水道協会（東京）によると、宅地開発は水道事業者に本管を寄付することを前提に許可
されるのが一般的だ。しかし、同市の内規では、寄付するかしないかは開発業者に委ねられて
いる。「これまではそれでなにも支障がなかった」という。住民側は市水道局に給水の保証を
求めたが、「市の所有ではないので、介入できない」という返答だったという。
ヘキムラによると、造成工事で予定外の地盤かさ上げや擁壁造成を求められ4千万円以上の
損失が出た。積水が「第2期造成の際に補う」と約束したのを受けて水道管の寄付手続きを
保留していたが、積水による2期造成が取りやめとなったため損失補填を求めて交渉中という。
(>>2以降に続く)
▽朝日新聞 1月25日 西部本社朝刊 社会面…提供画像を元に書き起こししました
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