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河村建夫官房長官ら麻生内閣の閣僚５人の資金管理団体が、雇用している私設秘書や
短期のアルバイトに対して加入が義務付けられている労働保険に未加入だったことが
２６日、分かった。
河村氏は定例会見で「労働問題が社会問題となっており、私も含めて関係する法律には
厳正に対応しなければならない」と述べ、閣僚以外の自民党国会議員にも正規の手続きを
取るよう求める考えを示した。
未加入が判明したのは、ほかに塩谷立文部科学相、金子一義国土交通相、浜田靖一防衛相、
甘利明行政改革担当相の資金管理団体。
このうち金子氏の団体は私設秘書８人分、浜田氏の団体は私設秘書５人分が未加入だった。
いずれも法律でさかのぼることができる過去２年分の保険料を昨年末に支払い、加入手続き
を取った。
残る３閣僚の団体は短期アルバイトの分が未加入。甘利氏は過去２年分の保険料を
支払って加入し、河村氏らは加入する方向で対応を検討中という。
金子氏の事務所は労働保険のうち雇用保険料だけを支払っていなかったとした上で
「秘書は入れ替わりが激しく、雇用保険という意識がなかった」と説明している。浜田氏の
事務所は「認識が甘かった」と話している。
労働保険には労災保険と雇用保険があり雇用者は原則的に加入を義務付けられている。
▽中日新聞
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