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★栃木の自治体緊急雇用、安い・短期などで定員割れ続出
経済情勢が悪化する中、栃木県や市町が失職者らを臨時職員に採用する緊急雇用対策で、
応募が少なかったり、採用に至らなかったりするケースが相次いでいる。
失職者の希望よりも給与が低い、雇用期間が短いといった理由や、募集職種についても希望と
かみ合わないミスマッチがあるようだ。
「就職活動をしながらでも働けるのでありがたい」。小山市立博物館で事務手伝いをしている
男性（３２）は昨年末まで大手自動車関連企業で期間従業員として働いていた。市の臨時職員に
採用されて当面の収入源を確保でき、「一安心している」と話す。
同市臨時職員の時給は７３０～７８０円で、勤務日は１か月あたり１４日以内。男性は、休日を
使って就職先を探すという。市は３月末までに、延べ１９０人を臨時採用する計画だ。
だが、２０日現在で、採用が決まったのは、この男性を含めわずか９人。同市商業観光課では
「より高給のアルバイトや、失業給付金をもらいながら就職活動することを選ぶ人も多いのでは
ないか」と分析している。
佐野市では、１５人程度を募集したところ、２２日までに５人が内定。募集職種のほとんどは
パソコン入力などの事務作業だが、パソコンが使えない人や、漢字が読めない外国人の応募も
多く、そうしたケースは公園の整備などに回ってもらった。「各部局に募集職種を挙げてもらったが、
当初の想定と現実にズレがあった」（人事課）という。
県は、事務作業や公園整備など、３月末まで延べ２６２人を募集している。勤務期間は１週間～
１か月程度で、日給は５８１０～９１９０円。２２日現在、すでに働き出した人も含め７５人の採用が
決まっている。このうち、優先的に採用するとした昨年１０月以降の会社都合による離職者は３３人。
県労働政策課は「周知不足だったかもしれない。ただ、問い合わせは徐々に増えてきている」としている。
（後略、続きは>>2-5あたり）
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