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パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。
業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。
ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。
各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。
「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。
大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」
青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、
パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、
蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。
蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。
パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った。
苦境の原因はファン離れとパチンコ台の高騰だ。
不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代（２００６年）は３９６０円まで落ち込んだ。
パチンコチェーンなどでは「（貸し玉）一円パチンコ」などを導入しているが、客離れに歯止めがかからないという。
1月25日6時12分配信 河北新報
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2009/01/25(日) 14:56:46
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