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公務員６５人居座り 雇用促進住宅 規制から３年
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、
本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。
雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、
住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が
入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、
その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。
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