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ニート対策で法案提出へ
防衛相が海上警備行動の準備指示
住宅ローン１％現金支給へ
２８日に警備行動の準備指示
地方税は過去最大の１０％減 政府は２５日、通学せず仕事にも就いていない
ニートや引きこもりの若者の自立支援強化を柱とする「青少年総合対策推進法案」
（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。継続的に進学、
就労指導を行うことができるよう地方自治体に対し、
教育委員会や児童相談所、ハローワークなどによる地域協議会設置を求めるほか、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）をはじめとする民間団体の参加も働き掛ける。
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