09/01/26 17:30:54 o1/Qaolr0
市によると、南高千帆台は約1万平方メートル。05年9月に地元のヘキムラ工業が
開発許可を受け造成し、積水ハウスに引き渡した。同社が06年に分譲を始め、
25区画のうち23区画が売れて既に家が建っている。分譲の広告には
「上下水道・山陽小野田市」と記されていた。
ところが、積水から昨年10月、「水道管本管の所有権が市になっていない」との
通知が住民に届いた。住民が調べたところ、分譲地内の道路と下水道は市に
寄付されていたが、給水管の所有権がヘキムラのままだった。
日本水道協会（東京）によると、宅地開発は水道事業者に本管を寄付することを
前提に許可されるのが一般的だ。しかし、同市の内規では、寄付するかしないかは
開発業者に委ねられている。「これまではそれでなにも支障がなかった」という。
住民側は市水道局に給水の保証を求めたが、「市の所有ではないので、
介入できない」という返答だったという。
ヘキムラによると、造成工事で予定外の地盤かさ上げや擁壁造成を求められ
4千万円以上の損失が出た。積水が「第2期造成の際に補う」と約束したのを
受けて水道管の寄付手続きを保留していたが、積水による2期造成が取りやめと
なったため損失補填を求めて交渉中という。
住民は昨年11月、積水から説明を受けた。同社は「所有権移転の交渉が
決裂した場合は水道管をあらたに敷設する。工事の間はホテル住まいしてほしい」
と要請した。住民からは「水道管の敷設し直しは地盤に影響を及ぼし、家が傾く
恐れもある」などと難色を示す意見も出た。
住民の一人は「念願だったマイホーム生活は楽しいはずなのに、家の中が
ぎくしゃくしている」と話す。住民側は積水に慰謝料支払いなどを求めているが
昨年末には「賠償の義務はない」との見解が住民側に示されたという。
このため積水を相手に損害賠償請求訴訟を起こす準備も進めている。
積水ハウス広報室は「道路や水道を移管するのは当然のことで、現状は
ありえない事態だ。造成業者にもメリットはないはず。紛争に住民を巻き込むのは
やまてほしい」という。
一方、ヘキムラは「積水との交渉で誠意が示されれば、すぐにでも市に寄付する。
住民を苦しめるのは本意ではなく、人道的にも水を止めることはない」と
説明している。