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中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、ロイターとのインタビューで、急
激な円高については介入が必要との考えを示した。
一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の
方法を勉強する必要もあるとした。
中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「（円高進行が）
急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。
ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リ
スクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに
対して慎重な姿勢を示した。
こうした考えにたって「１ドル９０円台、８０円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっ
ているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続く
と「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円
高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。
ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸
通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。（以下略）URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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