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日本政策金融公庫の安居祥策総裁は２３日の会見で、政府が中小企業の資金繰り支援のため
昨年１０月に創設した緊急保証制度への申し込みが、現行の保証枠（６兆円）を超えたことを明らかにした。
景気後退による売り上げ減などで中小企業の資金繰りが急速に悪化していることを反映したもの。
緊急保証制度は、中小企業への融資に対して全国の信用保証協会が１００％の返済保証をつけ、
銀行などからの融資を受けやすくする措置。
日本政策公庫が制度を支援している。
申し込みは今月２２日時点で６兆１５９億円（２３万１１６０件）に達し、保証枠を上回った。
うち４兆６９８２億円（２０万６７５１件）は既に保証が決まっているが、安居総裁は
「ものすごい勢いで活用されている」と、申請が一段と膨らむとの見通しを示した。
政府は貸し渋り対策として０８年度２次補正予算案に緊急保証枠を２０兆円まで拡大する措置を盛り込んだが、
ねじれ国会の影響もあり、成立が遅れている。【清水憲司】
毎日新聞 2009年1月24日 東京朝刊
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