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個人の所得情報などをデータベース化し、正確な徴税に役立てる「納税者番号制度」について、
自民党は導入に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を政務調査会に設置、月内にも本格的な議論を開始する。
今夏までに早期実現を求める報告書をまとめる。
納税者番号は全国民に番号を割り振り、給与と株式など金融取引で得た利子収入などの情報を一括して管理する。
政府・与党が導入を目指す金融所得課税の一体化に欠かせない上、職業によって所得の捕捉率がばらばらな状況を
改善する効果も期待されている。
政府は０９年度税制改正関連法案の付則に「納税者番号導入の準備を含め、納税の利便向上と課税適正化を図る」
と明記し、麻生太郎首相も導入に意欲を見せている。
しかし、個別に金融情報を管理する制度を巡っては、郵便貯金などの非課税枠（マル優）の悪用を防ぐため、
８０年度税制改正で「グリーンカード」（少額貯蓄等利用者カード）の導入が決まったものの、
「資金が海外に流出する」との反対論が高まり実施されないまま廃止された経緯がある。
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）導入時の反発も強かったことから、さらに詳しい個人情報が
盛り込まれる納税者番号制度への警戒感は根強いとみられる。
このため自民党ＰＴは、すでに同様の制度を導入済みの欧米での利用実態を調査。
所得情報に加え、年金など社会保障関連の給付情報も一体的に管理し、子供の多い世帯や低所得世帯に絞って
税額控除を手厚くしたり、特別な給付金を支給する際にも活用されていることやプライバシー保護の状況を
報告することで、導入への環境整備を進めたい考え。
住基ネットとの乗り入れの可能性も検討する。【赤間清広】
2009年1月25日 2時30分
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