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大規模再開発が行われている東京・ＪＲ渋谷駅周辺の土地取引で、岐阜県内の宗教法人の代表（４８）が
経営していた不動産会社が、地上げで得た利益約６０億円を隠し、１８億円前後を脱税したとされる疑惑で、
東京地検特捜部がこの代表から任意で事情聴取したことが２４日、分かった。
代表は脱税を否認したもようだ。法人税法違反（脱税）容疑で立件方針を固めている特捜部は、
巨額脱税の全容解明に向け、捜査を本格化させるとみられる。
地上げが行われたのは、現在、超高層ビルの建設が進んでいる渋谷区の約８０００平方メートルの土地のうち、
約７２００平方メートル。
調べでは、代表が会長を務めていた東京都港区の不動産会社は、平成１５年９月～１７年、別の不動産会社をダミーに、
大手都市銀行など複数の金融機関から計約２３０億円の融資を引き出し、土地を次々と購入。
テナントなどを立ち退かせた上、１８年４月に４２０億円余の高値で売却、約１９０億円の利ざやを得た。
利ざやの一部約８５億円や立ち退き交渉の手数料などは、この会社の収入だったが、事実上倒産した
関連会社の所得に見せかけて赤字と相殺させるなどの手口で、約６０億円にのぼる法人所得を隠し、
法人税１８億円前後を脱税した疑いが持たれている。
代表は、一部の土地を宗教法人の名義で買い上げ、立ち退きのために、宗教儀式を偽装し、
大きな音量を流すなどの嫌がらせをしていたとされる。
問題の不動産会社は、１２年設立で、資本金３０００万円。宗教法人の代表は１３年に代表取締役となり、
昨年５月から９月まで監査役。宗教法人は神道系をうたうが、ほぼ実体はない。
特捜部は、昨年１１月下旬から、土地取引に関与した不動産会社幹部ら関係者多数から参考人聴取するなど
捜査を進めてきた。
その結果、全容解明には、今後の本格捜査は不可欠で、代表の認否を確認するためにも、
本人の聴取に踏み切ったとみられる。
産経新聞 2009.1.25 01:44
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