09/01/25 00:43:50 s2SIGXlx0
【総務省 出先機関が電波利用料を無駄使い。職員のレクリエーション費に】
>>総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていたことが２０日、民主党の調査で分かった。
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【不当に安い電波利用料】
電波利用料は、2007年度の見込みで、民放とNHKの支払いが約38億円なのに対し、 国側の放送関係の歳出は約212億円。
【非常識な放送局の職員給与】
【欧米はオークションが常識】
電波利用料は、米国、英国、ドイツなど入札額の多寡で選定するオークション方式を採用している。
（米国）
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。
（英国 ）
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
（日本）
放送局が払う電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。
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こんな国は世界中を見渡して日本だけ
欧米基準なら最低３０００億円から数兆円を放送局に払わせてもおかしくない。
英国の免許料の考え方は、放送用周波数という稀少資源から事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金という位置づけなのに対し、
日本では公共のために利用してもらう目的（←これが諸悪の根源）、で格安で分け与えているわけだ。結果、一部の私企業が独占的排他状態で巨利を貪っている。
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