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テレビ局が横並びで免許の更新を受けたと、経済誌から批判が出ている。識者からは、
日本のテレビ局の電波利用料は安すぎで、欧米のように、自由競争のオークション（入札制）
で選ぶべきとの声もある。総務省では、「入札にはデメリットが多い」としているが、どんな
放送のあり方が望ましいのか。
■民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％
「知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由」
こんなセンセーショナルな見出しをぶち上げたのは、週刊ダイヤモンドの2009年1月15日付
サイト記事。そこでは、各テレビ局が総務省から「特別扱い」され、08年10月31日に何の
お咎めもなく再免許を受けたと断じている。その免許更新も、ひっそりとニュースにならずに
行われたというのだ。
免許が剥奪されない「横並び」の証拠として、記事では、デジタル放送免許の取得が
各局でばらばらだったにもかかわらず、期限が2013年10月末と尻揃えされたことを挙げる。
また、地デジ切り替えがなかなか進まない弱みが総務省にあるため、過去に行われてきた
各局へのヒアリングができなかったとも指摘している。
そのうえで、「そろそろ国は、放送局を優遇し続けていること自体が、静かに国民の反感
を買っているという現実を、もっともっと知るべき」と批判する。
テレビ局免許を巡っては、経済学者の中からは、もう一歩踏み込んで、入札のオークション
で選ぶべきとの意見表明も出ている。
そのうちの一人、大阪学院大の鬼木甫教授（情報経済論）は、その理由についてこう語る。
「今は、携帯電話やインターネットの普及で、電波の価値が急速に上がってきています。
ニーズが増えているだけに、今後は市場原理を導入していくべきです。経済学的には、土地と
同じで、これまでお金を納めていなくても、その価値が高くなれば、しかるべき代価を
払わなければならないからです」(>>2以降に続く)
▽J-CASTニュース
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