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１０年度に独立行政法人に移行する国立がんセンターなど厚生労働省所管の
国立高度専門医療センター６機関（８病院）の借入金残高が計１７００億円を
超えることが２２日、厚労省の試算で分かった。大半の病院で経常支出が
経常収入を上回り、国の十分な支援がなければ経営そのものや、医療の質の
低下などが懸念される。
国立高度専門医療センターは、がんや循環器、子どもの疾患などの先進医療
を担う。独法化は、研究成果の実用化推進や優秀な人材確保などのため、
昨年１２月に成立した法律で決まった。この過程で厚労省が初めてセンター
ごとに借入金を試算した。
資料によると、借入金残高は、国立がんセンターが５８３億円と最多。
国立国際医療センターの３５７億円、国立成育医療センターの３４３億円
－－と続き、計１７３２億円に達した。経常支出に対する経常収入の割合
（収支率）は０７年度現在、国立がんセンターの中央病院と東病院が１００％
をやや超えたが、他はそれ以下で、自由に使える財源は乏しい。
中央病院など比較的最近できた病院は、民間に比べ、１床当たりの建設費が
約１億円と約３倍高い。厚労省は「借入金は建物や医療機器の整備に充てた。
高機能病院のため建設費が高くなり、借入金が膨らんだ。独法化後も運営に
支障がないよう財政当局と調整し対処する」としている。
◇上昌広東京大医科学研究所特任准教授（医療ガバナンス論）の話
独法化すれば、各センターは独立採算を取らなければならず、これだけ大きな
借入金の返済はまず不可能。一般病院にはない、がんなど特定疾患の高度な専門
治療を行う目的があり、経営困難から不採算部門を切り捨てるようなことが
あってはならない。ここまで放置した国の運営責任も重い。対応策を講じるべきだ。
▽毎日新聞
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