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広島市が制定を検討している「子どもの権利条例（仮称）」に反対しようと、２４日、
市民団体のメンバーらが同市の中心部で街頭署名活動を行った。
また、市側も同日、同市北部で説明会を行い、地元住民らに条例制定の必要性を訴えた。
開発途上国での人身売買などから子供を守るため、国連総会で「子どもの権利条約」が採択され、
日本も批准。
これを受け、国内の一部自治体で、虐待などから守るため、子供のプライバシー権や意見を表明する
権利などを保障する内容の条例制定が進んでいる。
広島市では現在、同様の内容の骨子試案を作り、説明会を開くなどして市民の意見を募集しており、
平成２１年度中に骨子案をまとめる方針。
制定時期は未定だが、保護者や学校関係者から「指導しづらくなる」などと懸念の声が上がっている。
署名活動には約４０人が参加。
「制定されれば子供たちがわがままになり、学校や家庭が崩壊する」などと呼びかけ、
約３５０人の署名を集めた。
産経新聞 2009.1.24 18:39
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