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★官僚の手当新設と、節度なき公的資本注入 呆れた麻生経済対策の中身 １
DIAMOND online 経済ジャーナリスト町田徹の"眼" 【第56回】 2008年12月12日
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メディアはあまり報じないが、「100年に一度あるかないか」の経済・金融危機が一段と
深刻になる中で、麻生太郎政権は2つの“悪政”を目論んでいる。
第一は時節をわきまえない“役人優遇”策だ。来年4月から東京・霞が関の本省に勤務する
各省庁の若手国家公務員を対象に「本府省業務調整手当」を新設する。巷では失業者が
溢れ始めたのに、この手当てが再来年4月から完全実施されると、30歳前後の若手官僚
（係長クラス）で月額1万4000円程度の増収になるという。
第二が公的資金を使った金融機関への資本注入だ。社会的に必要な場合は現行法でも
可能な枠組みが整備されているにもかかわらず、「予防的」「中小企業の資金繰り支援」
といった大義名分を掲げて、廃止するはずだった時限立法（「金融機能強化法」）をわざわざ
復活。これに改正を加えて、税金で救済する場合、これまでのような経営責任を問わないで
資金を投入する道を開くという。
周知の通り、麻生太郎首相は、企業を経営した経験が売り物のひとつ。「政局より政策」と
解散・総選挙を先送り、「経済」と「景気」を立て直すと広言してきた。ところが、効果が
期待できる経済政策より、公務員優遇手当の新設や金融機関の経営者擁護を優先して、
国民の血税をドブに捨てようとしているのが実態なのだ。これでは、とても経済通の宰相
などと言えない。すでに20％台前半に落ち込んだ世論の支持率がさらに下がるのは
確実な情勢だ。
官僚からの圧力を止められず麻生内閣が“昇給”実施を決定
「本府省業務調整手当」の支給対象になるのは、東京・霞が関の内閣府本府や財務、
経済産業、総務、外務などの本省に勤務している若手官僚たち約3 万5000人。