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・パチンコの攻略法を教えてもらう契約をしたのに効果がなかったなどとして、県内の女性
（２５）が、パチンコ情報会社（東京都）とこの会社の社長、社員を相手取り、約２４０万円の
損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴状などによると、女性は昨年８月、「無料で攻略法の情報提供」という会社のホームページ
（ＨＰ）を見て資料を請求した。すると、会員登録が必要と言われ、「約５０００円を支払って
会員になると、情報を提供する」という電話が連日かかってきた。
女性は、５回にわたって情報提供を求めて、計１７０万円を振り込んだが、情報が送られて
こなかったり、送られてきた情報も役に立たなかった、としている。
女性によると、ＨＰを見たのは、パチンコを始めてまだ１か月で、「無料」の文字にひかれて
軽い気持ちで電話をした。電話で男性社員は、「審査に通れば、１か月半で１５０万円もうかる」
と誘ってきたという。
女性が「フラワーアレンジメントの資格を取る専門学校のお金が必要」と話すと、男性は
「夢のお手伝いをさせて下さい」とまで言ったという。
同社は取材に、「打ち方によって利益は異なり、絶対にもうかるとは言っていない」と話している。
２２日に仙台地裁で開かれた第１回口頭弁論で、同社は請求棄却を求めた。
攻略法の情報提供を巡る相談などは最近増えている。
パチンコ業界の７団体で構成する「セキュリティー対策委員会」の山田久雄委員長は
「攻略法がＨＰ上で出回っているが、全く偽の情報」と話す。
同委員会は昨秋、注意を呼び掛けるポスターを作成、全国約１万２０００のパチンコ店に配布した。
国民生活センター（東京都）は「パチンコの出玉は不確実で、確実にもうかると話したのなら
消費者契約法違反」としている。都によると、都内ではこの手の相談が２００３年度は
１５０件だったが、０７年度は２倍以上の３４５件になった。
同センターは、「甘い話は、そうそうありません」と注意を呼びかけている。（一部省略）
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