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中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、ロイターとのインタビューで、
急激な円高については介入が必要との考えを示した。一方で、介入に伴う米国債・ドルの
保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。
中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「（円高進行が）
急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。
ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、
リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのもの
に対して慎重な姿勢を示した。
こうした考えにたって「１ドル９０円台、８０円台に定着するのはいびつで、円の価値が
上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高
が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な
方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。
ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸
通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。
中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則
に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると
言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。
その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」
とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその
先にあるべきとした。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)