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★「留学生３０万人計画」実現へ 審査の簡素化など提言
法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに
関する提言」を森英介法相に提出した。福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の
実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、
運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。
提言は、留学生の（１）適正・円滑な受け入れ（２）入国・在留審査（３）資格外活動（４）卒業後の就職支援
（５）在留資格「留学」の在留期間（６）在留資格「留学」「就学」の一本化－の６項目。
（１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を
義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。
（２）～（５）では、「審査」提出書類の大幅な簡素化で、現行平均１カ月の在留資格認定を１週間程度に
▽「資格外活動」で、学業と両立する教育助手・補助の仕事は許可なくできる▽「卒業後の就職支援」では
就職活動期間を現行最大１８０日から１年程度に▽「『留学』の在留期間」も現行「２年」又は「１年」から伸長
－など、留学生の利便性を高める内容となった。
（６）は大学などが「留学」（約１３万２４００人、平成１９年末入管調べ）、高校、各種学校、日本語学校などが
「就学」（約３万８１００人、同）と、受け入れ機関で区分されていた在留資格を「留学」で一本化するもの。
入管法と「３０万人計画」で「留学生」の定義、数は異なり（計画では２０年５月現在約１２万３８００人）、
一本化によって計画の「留学生」が増えるわけではないが、就学から留学に進む割合が高いため、
資格変更などの負担が減るように就学をなくすこととした。（>>2-4につづく）
ソース：MSN産経ニュース
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