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［東京 ２３日 ロイター］ 菅直人民主党代表代行は２３日、ロイターのインタビューに応じ、
政権奪取後に取り組む緊急課題について、雇用対策のほか内需拡大を提言した。
雇用対策では安全網の拡充のほか新たな雇用創出が不可欠とし、
内需拡大のための思い切った財政出動が必要だとの認識を示した。
政権交代に向けて、解散・総選挙時期が衆議院の任期満了の９月までずれ込む場合にも備え、
「緊張感を維持し、政権与党の問題点を指摘していく」姿勢を見せる一方、政権奪取後の
政策決定システムについて、現政権の官僚丸投げのシステムから「与党と内閣が一元化」
されたシステムに組み替えていくとの意気込みを語った。
インタビューの概容は以下の通り。
―民主党単独での政権交代の可能性も出てきているのではないか。選挙見通しは。
「選挙予測はしないことにしている。当事者なので、気を抜かないで最後まで準備して国民の判断を仰ぐ立場。
ただ、国民からみると自民党には任せられないということで、逆に民主党に１度政権を担当させてはどうか
といことにつながってきていると感じている。ただそれが、単独政権云々とかは全く分からない」
―自民党の造反問題や消費税増税問題の収束のさせ方を見ると、総選挙に対する危機感が背景にある。
９月の任期満了まで解散が先延ばしされると、民主党の勢いが削がれる。
「そこがまさに一番心配するところだ。長期に緊張感を保つのはなかなか大変なことで、
今私たちにとって一番重要なことは、緊張感を維持し、たとえ解散が任期満了まで
延びたとしても今までと同じような緊張感でしっかり連立政権の問題点を指摘し、
民主党ならこうすると言うことをきっちり言っていかなければならない」
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者）
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