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東京都が立候補している２０１６年夏季五輪招致で、五輪開催で赤字が生じた場合、
国が最終的に補償するとの「財政保証」を、国が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対して
公約することが２３日、明らかになった。
全面的な財政保証を、日本政府が約束するのは初めて。
関係者によると、ＩＯＣに対して提出する財政保証書に、「日本国政府は、東京オリンピック組織委員会に
財政赤字が生じた場合、関係国内法令に従って、最終的に赤字を補填(ほてん)します」と、
国の全面的な支援を明記する。
来週中にも閣議了解を経て、都が来月１２日までにＩＯＣに提出する開催計画書
「立候補ファイル」に盛り込まれる。
ＩＯＣは、政府支援の度合いを示す指標として国の保証を重視している。
１６年五輪招致では、有力候補のシカゴ（米）に対抗するため、政府がどこまで踏み込んで
保証するかが、焦点となっていた。
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