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中国は先月、改革開放30周年を迎えた。同路線の高成長モデルであったはずの広東省では、
米国輸出型の労働集約企業が相次いで倒産。賃金未払いのまま経営者が夜逃げし、従業員
によるデモや暴動が頻発している。解雇された出稼ぎ労働者は早めに帰郷し、春節（旧正月＝
今年は1月26日）が過ぎても地元や都市部で職が見つからない事態となれば、社会がさらに
不安定化する危険をはらんでいる。
胡錦濤国家主席の出身母体・共青団（共産主義青年団）出身である広東省のトップ、汪洋・
広東省党委書記（党中央政治局員）（53）は「立ち後れた企業は淘汰されて当然。産業を高
度化するためには、他人が何を言っても、独自の道を行く」と述べ、旧来型の企業保護に力
を入れる中央の指導に対抗する強気の姿勢を鮮明にしている。
香港各紙によると、同省政府は省内メディアによる企業倒産、リストラ報道を禁止。同省は
伝統的に中央政府へ玉虫色の報告しかしないため、昨年11月以降、党指導部は温家宝
首相や習近平国家副主席ら政治局常務委員を次々と同省へ視察に送り込んでいる。(抜粋）URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
広東省の工場労働者の多くは四川省など内陸部からの出稼ぎであり、解雇された労働者
の多くは地元に帰っている。もともとこうした労働者の多くは旧正月（今年は1月26日）の長
期休暇中に帰省するため、今回も自分のことを「早めに休みを取った」程度にしか認識して
おらず、失業増は大きな社会問題とはなっていない。
しかし、旧正月休みが明けても職が見つからなければ、不満が一気に噴き出す可能性があ
る。これが「2月危機」の第一のシナリオだ。
解雇された従業員が給与の支払いを求めて工場に押し寄せるありさまは日本のテレビでも
報道されたが、旧正月休み中ならこうした騒ぎを避けられると考える経営者が出てきてもお
かしくない。
そのため旧正月休み中に工場閉鎖が急増するとの見方も多く、これがもう一つの危機のシ
ナリオとなっている。日本と異なり中国では、失業増がただちに社会不安や政治不安をもた
らすリスクがある。（以下略）URLﾘﾝｸ(diamond.jp)