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公正取引委員会は２３日、アニメーション制作会社の約４２％が「発注者から低い制作費
を押し付けられたことがある」と回答したとする、アニメ産業についての初の調査報告書を
公表した。公取委はテレビ局などの発注者に、制作費や作品著作権の帰属を含む取引条件を制作会社と十分協議するよう求めた。
調査は制作会社５３３社に調査票を発送して行い、回答した１１４社のうち約３０％は従業員
１０人以下だった。発注側のテレビ局や広告代理店、ＤＶＤ販売会社など４８の企業、団体から聞き取りをした。
報告書によると、制作会社には「元請け、下請けへと発注される過程で制作費が大幅に
目減りする」「非常識な人件費単価で制作費を組んでいる」などの声が目立った。
アニメ作品の著作権は発注者に帰属し、制作会社に残らない場合が大半で、制作会社の
約３３％が「見合った対価を支払われることなく、作品の２次利用の収益を取られている」と不満を示した。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
取引条件があいまいで、下請け会社は発注内容の変更を押しつけられることもしばしば－。「クール・ジャパン」の代表格として
世界から注目される日本のアニメーション産業のこんな実態が、公正取引委員会が２３日にまとめた調査報告で明らかになった。
経済産業省は世界をリードする産業として育成する方針だが、現場は疲弊している。
調査は２００７年１１月から昨年１２月にかけて制作会社５５３社を対象にしたアンケート（有効回答１１４社）と、テレビ局や広告代理店など４４社４団体へのヒアリングで行った。
それによると、アニメ作品の企画、制作はテレビ局などから転々と再委託が行われる構造で、制作会社の６２．８％が資本金１０００万円以下の小規模事業者。
４２．４％が「十分に協議することなく著しく低い制作費を押しつけられたことがある」と回答した。
制作会社からさらに下請けに出す場合、発注書面を交付するのは１７．１％。あいまいな取引慣行を背景に、発注取り消し（２２件）、
内容の変更（４６件）、やり直し（４７件）が横行。代金減額も１６件あった。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)