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製造業を中心に大量の"非正規切り"が始まった昨年十一月以降、
大規模工業団地に近い県内の自治体を中心に、
会社都合で解雇された労働者からの生活保護の相談や申請が増えている。
「寮を出された」「働けるのに仕事がない」。窓口には窮地に立たされた労働者の悲痛な叫びが響く。
県外出身で近くに身内のいない派遣労働者からの、切迫した相談が昨年末、矢板市や下野市に相次いだ。
両自治体は近郊に大手製造業の工場がある。いずれも「一カ月前に解雇通告され、
職を探したが見つからない」「明日寮を出なければならない」状況で、切迫していた。
矢板市の担当者は「以前は年数件だったケースが、十一月以降まとまって出ている」。
工業団地や派遣会社の拠点も多い宇都宮市。大手自動車メーカーの下請けや
カメラレンズ工場などで働いていた労働者を含む計二十一件の生活保護申請があった。
派遣会社の寮を出た後、所持金が底をつき、ホームレス状態となった申請者もいたという。
賃金から寮費や食費が天引きされ「つましい生活をしていても手持ち金が残らないようだ」と担当者は分析する。
相談者が行方不明になった例もある。小山市の窓口に十二月、自動車部品メーカーを解雇され、
公園の駐車場で車上生活しているという男性が訪れた。その後、担当者が保護の段取りをつけ
公園の駐車場に向かったが、男性の姿はなく、男性からの連絡も途絶えた。
担当者は「何度も足を運んだんですが…」と案じる。
真岡市の申請者三人は全員、非正規労働者だった。中には事業主が社会保険未加入だったために
失業保険給付を受けられない人もいた。窓口の担当者は「相談者からは『働けない』ではなく、
『仕事がない』という言葉が増えた」と雇用の危機を懸念する。
生活保護は預貯金などの資産が底をついた場合に適用される最後の手段。失業給付期間を過ぎたり、
預貯金もなく再就職できなければ、申請者は今後、さらに増えることも予想される。
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