【国会】与党「2次補正早く成立させないと中小企業などに影響出る」→民主党「審議は不十分だ」…週内の採決に応じない方針★2at NEWSPLUS
【国会】与党「2次補正早く成立させないと中小企業などに影響出る」→民主党「審議は不十分だ」…週内の採決に応じない方針★2 - 暇つぶし2ch79:名無しさん@九周年
09/01/23 22:27:44 NIQrm8IY0
>>78
>野党に対して何でもかんでも反対のあんたらってほんと野党的体質だね
というのに対して、
国籍法改正案を可決させた与党にも「オレが」反対したということなんだが

そりゃぁ野党は反対しねぇだろ国籍法には

80:名無しさん@九周年
09/01/23 22:42:46 KvZOicMx0
散々妨害しといて出席しないとか言いつつなにが審議不十分じゃボケ!!
一遍死ね!

81:名無しさん@九周年
09/01/24 02:19:00 OYR8HTzuO
中小企業は民主党の考える国民の生活に当てはまりません。

82:名無しさん@九周年
09/01/24 06:15:25 o0hVcmSV0
もうすでにばんばん潰れてるけどな
黒字倒産とかもったいねえ
雇用を生み、納税できる企業が潰れてる現実

83:名無しさん@九周年
09/01/24 06:15:55 wbmrmaWg0

2004年4月15日早朝、一部全国紙のウェブサイトに、
高遠菜穂子さんらイラクで拘束された三人の日本人人質の住所が掲載された。
約一時間後に削除されたが、
この記事をコピーしたと思われるものがインターネット掲示板などに大量に書き込まれる事態になった。
大半は削除されたが、現在も一部は掲載されたままになっている。
以下のリンク先はその一例。

URLリンク(javacurry.homelinux.net)



84:名無しさん@九周年
09/01/24 11:15:21 /iO+ZuYF0

椿事件
URLリンク(ja.wikipedia.org)

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。


「竹島を韓国に譲ることを夢見る」と朝日新聞
「日本の竹島放棄論が公で提起されたのは今回が初めて」と韓国メディアが喜んで報じる
スレリンク(news4plus板)

「慰安婦問題は、朝日新聞が歴史を捏造して報道したことから外交問題に発展」と読売新聞が指摘
「朝日のおごりを感じる」と毎日新聞
スレリンク(asia板)

「自らが“発掘”し広めた慰安婦問題と、拉致問題をからめて論じる朝日新聞」「社民党機関紙と印刷すべき」と産経新聞
スレリンク(newsplus板)

慰安婦決議で新聞猛反発 朝日社説だけが孤立 「慰安婦問題は、ほとんど朝日新聞の捏造した『非問題』」
URLリンク(news.livedoor.com)


85:名無しさん@九周年
09/01/24 11:29:13 ONsti3BzO
民主党は中小企業を潰そうとしています

86:名無しさん@九周年
09/01/24 11:32:43 +YcY4cEM0
マスコミ様は「そもそも給付金なんてものに時間取られるようにした与党が悪い」で通すんじゃね

87:名無しさん@九周年
09/01/24 11:36:49 F3hwIZi90
アメリカの経済学者 ラビ・バトラ博士  (インド出身 サザン・メソジスト大学経済学部教授 国際貿易理論 デリー大学卒)

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、2010年までに資本主義は
崩壊するだろう。私の現時点(1978年)におけるこの予測は『経済60年周期説』に基づくものである。」

「わが恩師サーカー曰く、資本主義は『爆竹が弾けるようにして』崩壊する。世界同時大恐慌の発生による
『搾取的』資本主義の崩壊と共に、『貨幣による支配』は終了するだろう。」

「『富の過剰な集中』が資本主義の崩壊を引き起こす。少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、多数の
貧困層はもともとお金が無いため消費できない。この『消費の歯車』の停止が資本主義を崩壊させる。」

「『自由貿易』が資本主義の崩壊を引き起こす。自由貿易による国際間の競争の激化のために生産者はコスト、ひいては人件費を削減
することになる。賃金を低く抑えれば、結局消費は鈍化する。『消費の歯車』の停止が起こり資本主義は崩壊するのである。」

「将来、原油価格は投機バブルによって1バレル=100ドルを超えるだろう。しかしその後、
この『原油バブル』は崩壊するだろう。」

「世界同時大恐慌はアメリカ住宅バブル・原油バブルの2つの投機バブルの崩壊から始まるだろう。NYダウは
大暴落するだろう。資本主義は花火のように爆発する。日本と世界は同時に崩壊するだろう。」

「世界は大恐慌による混乱期を経てプラウト主義経済(均衡貿易、賃金格差の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、
環境保護、銀行規制など)による共存共栄の社会へと徐々に移行して行くだろう。光は極東の日本から。」

「ただしそのための条件として、2008~2009年に行われる日本の選挙では野党が全面勝利を収め、
政権交代を果たさなければならない。日本国民は小沢民主党への投票をためらうべきではない。」

「疑ってはならない。この予測を疑ったり小沢民主党への投票をためらう者は洩れなく
爆裂四散する資本主義経済とともに地獄のもっとも深みに転がり落ちるだろう。」

ラビ・バトラ博士ホームページ
URLリンク(www.ravibatra.com)

88:名無しさん@九周年
09/01/24 11:42:35 Bp5l4rAk0
ここにも自公銀バエがわいてるようですな。
涼しい秋ごろには全部死滅するだろうけれどね。

89:名無しさん@九周年
09/01/24 11:47:09 Tqd+FwQlO
正直二次補正程度の対策じゃどうにもならないな


90:名無しさん@九周年
09/01/24 11:48:00 kqoa/AbSO
>>88
何だか、勝手に自爆を繰り返す民主バエもいる様ですがwww

91:名無しさん@九周年
09/01/24 11:49:07 Q4fKHbjL0
◇一次補正予算
 ○生活者への支援
  ・高齢者の医療費負担軽減など:2,500億円
 ○中小企業への支援
  ・緊急保証枠:6兆円
  ・政府系金融の緊急貸出枠:3兆円
 ○地方への活性化
  ・緊急防災・災害復旧等:4,400億円
◇二次補正予算←いまここ
 ○生活者への支援
  ・定額給付金の実施:2兆円
  ・自治体による雇用機会創出:4,000億円(基金)
  ・妊婦検診の無料化:800億円
 ○中小企業への支援
  ・保証・貸出枠:30兆円に拡大
  ・金融機関への資本注入枠:10兆円追加
 ○地方への活性化
  ・地域活性化交付金:6,000億円
  ・高速道路料金の大幅引下げ:5,000億円
◇21年度予算
 ○生活者への支援
  ・非正規労働者への雇用保険適用:1,700億円
  ・雇用保険料引下げ:6,400億円
  ・出産育児一時金の増額
  ・住宅減税:3,400億円
  ・環境対応車減税:2,100億円
 ○中小企業への支援
  ・省エネ設備等の投資促進減税:1,900億円
  ・中小企業への税率引下げ等:2,400億円
 ○地方への活性化
  ・雇用創出等のための交付税増額:1兆円
  ・地域活力基盤創造交付金:9,400億円

92:名無しさん@九周年
09/01/24 11:51:23 hoyMD6+tO
また民主党か

93:名無しさん@九周年
09/01/24 12:13:35 OWqulT2A0
民主党ちょっとまてw緊急をとりあえずやってくれ・・・

94:名無しさん@九周年
09/01/24 12:34:23 jDFpe1ky0
中小企業に影響が出る?
これ自体が怪しいな。
貸し渋りや貸し剥がしに対処しているわけではないしさ。

もう与野党ともくたばれ。

95:名無しさん@九周年
09/01/24 12:37:36 GZtPO5SN0
>>94
対処してるだろ

96:名無しさん@九周年
09/01/25 03:10:59 AnLe63ZY0
投票する政党がない! これが現状の日本人の最大の悲劇だ。
日本は、日本人が安心して暮らせるための国家であり、これを否定する共産党や社民党には
絶対に投票できない。社民党は、その前身である社会党の左派がつくった党であり、実態は
過激な極左集団だ。けして欧州型社民主義の政党ではない。
同様、民主党には旧社会党右派の残党がいる。右派といっても旧社会党の中での右派なので、
反日サヨクであることには変わりない。これらの日本と日本人がキライな政党や政党の中に
巣食う一派には投票できない。
同様、何らの思想も持たず、ただ単に創価学会の権利拡大のため、国家を私物化するための
「政党」である公明党に投票するのも自殺行為だ。じゃぁ残った自民党が投票に値する政党
かというと、そうではない。自民党には、国民を差し置いて手前勝手な政策とおのれの利得
を優先する官僚による官僚専制制度を守旧する一派がいる。同時に、加藤紘一や河野洋平な
どの売国奴もいる。我が国の現時点での最大の問題は、サヨク売国制度の恒常化にあるが、
同時に、制度疲労を起こした官僚専制制度も重要な問題として浮上してきている。昔の様な
経済成長が望めぬ状態では、天下り役人の過分な収入を確保するために12兆円もの税金が
独立行政法人や公益法人とそのファミリー企業にタレ流されていることはもう許容できない。
国民生活安定のためには景気対策が必須なのだが、財政再建だけしか考えない財務省は景気
に冷や水をかける「2011年消費税増税」を、今の景気後退期に法案に盛り込もうとして
いるなど、自分の省庁の省利省略が国家・国民の全体にとって相応しい政策よりも優先する
のが官僚専制制度だ。与謝野などは財務省の代弁者・族議員だ。同様、ムダな道路を建設す
る国交省道路族の族議員である古賀などには投票できない。民主党にも族議員が沢山いる。
日教組を支持母体とする輿石(参)や、民間の同職種の2~3倍の年収を得ている地方公務
員労組である自治労を支持母体とする高嶋・朝日(参)や、外国である韓国を日本より優先
する白眞勲(参)などが大臣になる危険性がある民主党には投票できない。

97:名無しさん@九周年
09/01/25 03:17:22 incxNDdL0
>>96
比例は共産
これ常識

98:名無しさん@九周年
09/01/25 03:23:53 T1WScSBy0
邪魔すんなよ、民主党。さっさと予算通せ。政治争いは後にしろ

99:名無しさん@九周年
09/01/25 03:29:59 G7ubrxjZO
これで企業に影響でても自民の責任になる世の中


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