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鳥取県は二十二日までに、施行停止中の人権救済条例の廃止条例案を二月議会に提案することを決めた。
代替策の人権相談窓口強化が一定の救済措置になるとの判断で、代替策とセットで提案する。
法曹界を中心に「人権侵害の定義があいまい」などと批判を浴びた同条例は、施行されないまま廃止される。
人権救済条例は二〇〇五年十月に議員提案で制定されたが、
制度運用に欠かせない弁護士の協力が得られないことなどから翌年三月に“無期限凍結”になっていた。
専門家による見直し検討委員会は、同条例の事実上の廃止を盛り込んだ意見書をまとめ、仮に条例化するなら
▽公権力▽子ども▽差別禁止－の三分野を挙げ、いずれにしても「既存の相談機能充実」を求めた。
県は同検討委の意見書に基づく庁内協議の結果、現行条例の代替策として、
昨年十二月に「人権尊重の社会づくりネットワーク（仮称）」を構築する相談機能強化策を固めた。
窓口に寄せられる問題に「一定の解決」が図られるまで相談者をサポートするもので、既存の人権尊重社会づくり条例に定義する。
人権救済条例の廃止をめぐっては、昨年九月県議会に議員有志が廃止条例案を提案しているが、
「代替策が決まっていない」などの慎重論もあって継続審議になっている。
ソース：日本海新聞
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