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業界団体の日本人材派遣協会の大原博副理事長は２０日の記者会見で、規制強化が与野
党で議論されている製造業務への人材派遣について「禁止といった過去への回帰には反対
の立場だ」と話した。大原副理事長は「規制強化は企業の競争力を損ね、雇用意欲を一層冷
やす。例えば海外へのシフトが進む」と訴えた。（以下略） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
大原副理事長は「規制強化は雇用意欲をそぎ、今以上に雇用、賃金が害される」と指摘。
派遣労働者の失業問題については「税制や社会保険などセーフティーネットの拡充で対
応すべきだ」と主張した。また、派遣手数料率の上限規制にも反対の立場を表明した。（抜粋）URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
派遣会社に登録し、仕事が決まった時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の禁止に対しても
反対した。（抜粋）URLﾘﾝｸ(jp.ibtimes.com)
＜参考：07年12月27日付記事＞ 【格差問題】 貧困スパイラルと下流食いビジネス URLﾘﾝｸ(moneyzine.jp)
Aさんの場合、登録した派遣会社から携帯にメールが入り、翌日の仕事が決まるという「携
帯派遣」システム。集合時間は、作業開始の1時間前で、10時間労働もザラ。時給は1000
円とそれなりの金額だが、集合前と休み時間の1時間は支給外になる。交通費は、一定金
額以上は支払われず、自腹を切ることになる。
毎日の取り決めとして、出発時間・集合時間・現場到着時間の3つに遅刻ラインが設定され
ている。もし1分でも遅刻でもしたら、ペナルティとして 500円・500円・1000円を、給与から
天引きされるシステムになっている。そのうえ、グループ管理制度がとられていて、自分と
同じチームの人間が遅れたら、全員が罰金を取られることになる。派遣先紹介の担当者か
らは、「指定の作業服やヘルメットを購入すれば給与も上がるし、仕事も増える」 と、甘い
言葉で勧誘される。
このように、至るところに、派遣労働者からの搾取の罠が仕掛けられているのだ。（抜粋）
★１（1/22 09:02） ★３ ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)