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・母子家庭と違って国による経済的な支援制度がない父子家庭について、０２年以降、少なくとも
全国で１１の自治体が母子家庭と同等の手当を支給していることが毎日新聞の調べで分かった。
ただ、国側の取り組みは手つかずな上、財源の確保が障壁となっている。シングルファーザーや
自治体担当者は「平等に扱ってほしい」と、国に対して支援や制度改正を訴えている。
０５年の国勢調査によると、母子家庭が７４万９０４８世帯に対し、父子家庭は９万２２８５世帯。
母子家庭には児童扶養手当法に基づき「児童扶養手当」が支給されるが、父子家庭にはない。
その理由は収入格差だ。厚生労働省の０６年度全国母子世帯等調査によると、母子家庭の
平均年収２１３万円に対し、父子家庭は４２１万円。ただ、年収３００万円未満の父子家庭は
３７．２％を占める。
甲府市で６歳の長女と暮らす会社員、佐野臣功（たみのり）さん（３４）もその一人。妻と別居後、
定時に帰宅できる仕事に転職したが、年収は約２５０万円と前職の３割程度に激減し、生活は
困窮したという。「同じ１人親家庭なのになぜ支援がないのか、と思います。厚労省の『母子家庭等』
という言い方自体、私たちが認知されていない証拠だ」と憤る。
０２年７月、全国で初めて児童扶養手当と同条件で父子家庭に手当を支給する「児童育成手当」を
導入した栃木県鹿沼市。当時、担当の児童福祉係長だった御地合晋守さん（５１）は「相談に来る
父親に、児童扶養手当の対象ではないことを告げるたび、不公平感を覚えていた」。国や県に改善を
申し入れてもらちが明かず、０１年に市単独事業としての導入を市長に直訴して実現したという。
「国がやるべきだというのが市町村の本音です。子供は親を選べない。子供たちに福祉を平等に
与えるのが行政の責任だから、国がやらないなら市町村がやるしかない」
これに対し、厚労省母子家庭等自立支援室は「父子家庭については、家事や育児支援に力を注ぐ」
として、制度の見直しには否定的。父子家庭支援制度のある自治体についても把握していないという。（抜粋）
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