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大分市の大分キヤノン大分事業所に派遣されていた同市の女性が、雇用契約を結んでいた福岡市の
人材派遣会社「テクノスマイル」から退職を迫られ合意させられたのは実質的な不当解雇に当たるとして、
同社に、地位確認や賃金支払いを求める労働審判を２２日、大分地裁に申し立てた。
申立書によると、女性は４０歳代。２００７年１１月、テクノスマイルに採用された。大分キヤノンでカメラの
部品を組み立てる仕事に従事。雇用契約は０９年５月２０日まで更新されていたが、０８年１１月７日、
テクノスマイルから不況を理由に同月２８日付での退職を迫られた。その際、「今、退職すれば退職金
１０万円を今月の給料に上乗せする。断ったら支給しない」と言われ、やむなく合意したという。
女性側は申立書で「合意退職の形がとられていたとしても実質的には整理解雇で合意は無効」と主張。
「解雇を回避する義務も尽くしていない」としている。
大分市内の従業員寮から１月末で退去するよう言い渡されており、５月までの入居も求めている。
労働審判は、裁判官と民間の審判員２人の計３人が、申立人と使用者側の言い分を聞き、和解案を示す
制度。原則３回以内の話し合いでの決着を目指す。
テクノスマイルは「現在、事実関係を確認中でコメントできない」としている。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)