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★ビックカメラに重大危機…虚偽の業績で東証１部上場か
・虚偽の業績を有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査に
乗り出した家電量販店５位、ビックカメラ（東京）。昨年６月には、虚偽の業績をもとに公募増資を
実施し、東証１部への上場も果たした。同じころ、東京国税局から約３億円の所得隠しも指摘
されている。市場関係者からは「企業としての信用面でビックカメラは重大危機に直面している」
（流通アナリスト）との声も出ている。
ビックカメラは今月１６日、２００８年８月期までの７年間の決算を訂正すると発表。０８年８月期
（単体）の最終損益は４０億円の赤字（訂正前は２２億５３００万円の黒字）に転落した。
関係者によると、同社は０２年８月、東京都豊島区の池袋本店ビルと本部ビルを特別目的会社
（ＳＰＣ）に２９０億円で売却し、同年８月期に売却益２６億円を特別利益として計上した。売却後は
ＳＰＣに家賃を支払って本店ビルなどを使い続けたが、０７年１０月に池袋本店ビルを２９０億円、
本部ビルを２１億円でそれぞれ買い戻した。
この際利用したＳＰＣにはビックカメラが４．８％（約１５億円）出資しており、ＳＰＣが解散した際の
清算配当金４９億円を０８年２月中間期に特別利益として計上した。
ところが、このＳＰＣに対し、ビックカメラの新井隆二会長（６２）と関係が深い不動産関連会社
「豊島企画」も２５．２％（約７５億円）出資していたことが判明。証券取引等監視委員会が金融商品
取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、調査に乗り出すことになった。
ベテラン会計士が次のように解説する。
「ビックカメラが行った不動産の証券化については、会計上、厳しいルール（制限）が設けられており
本店ビルなどの売却先であるＳＰＣへの（ビックカメラ側の）出資比率は５％以内でないといけない。
ところが、会長と関係の深い会社と合わせると３０％も出資していることになり、証券化は
認められない可能性が高い」（>>2-10につづく）
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