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★利益禁止の「漢検」２０億円もうけ、経費３倍の検定料も
・「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、利益を上げることが認められて
いない検定事業などで、過去５年間に計約２０億円の利益を得ていたことがわかった。
経費の最大３倍の検定料を受検者から徴収していたという。
同協会は１９９２年に旧文部省が財団法人として設立を許可した。こうした公益法人の指導監督
基準は「公益事業で必要な額以上の利益を生じないようにすること」と定められており、文部科学省は
近く、緊急の立ち入り検査に入ることを決めた。
協会は、年末には、清水寺（同市東山区）で「今年の漢字」を発表することでも知られている。
主な事業は１級から１０級までの漢字検定で、受検志願者は当初１２万人だったが、「検定
ブーム」に乗り、２００７年度には２０倍以上の２７０万人に増大した。
文科省によると、これらの事業により、協会は０３年度から０７年度にかけて最高で年９億円の
利益を上げており、合計額は２０億円にのぼる。
文科省は０４年以降、再三にわたって「対価が適正でない」として、級によっては受検者１人あたりの
費用（約２１００円）の３倍近くに設定していた検定料の引き下げなどを指導してきた。
協会は０７年度から検定料の一部を値下げして５０００円～１５００円としたり、昨年１２月末には
改善計画を回答したりしたが、文科省は具体的な対策ではないとして、立ち入り検査に踏み切る
ことを決めた。
昨年１２月に施行された新公益法人制度でも公益事業で利益を得ることは原則、禁じられている。
内閣府公益認定等委員会事務局は「このままでは公益法人としての基準を満たさない。幅広く
営利活動ができる一般法人として存続するためには、財産を別の公益事業に寄付するなど
しなければならない」としている。
同協会は読売新聞の取材に対し、「忙しくて答えられない」としている。
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