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◇排気量２．５リットル超など
身体障害を持つ人が移動のために用いる自動車の税金に関し、県は２１日、１０年４月から一部の車種について
減免制度を廃止すると発表した。免除されなくなるのは、購入価格２５０万円超か排気量２・５リットル超のいわゆる
「高級車」とされる車種。県は「廃止により県の税収が増えるのは確かだが、
それ以上に税負担の公平性を確保するのが狙い」としている。
県税務課によると、現在は身体障害を持つ人の移動用自動車に対しては▽購入価格の原則５％を納める自動車取得税
▽排気量に応じて年２万９５００～１１万１０００円納める自動車税－－の両方を全額免除している。１０年４月以降は、
取得税では原則として購入価格のうち２５０万円を超えた部分の５％を、自動車税では排気量２・５リットル超の場合に
基準額（４万５０００円）を超えた額を納めることが義務付けられる。
０７年度の取得税減免制度の利用実績は、障害者本人とその家族を合わせて計約１５００台で、うち購入価格が
２５０万円超だったのは約２２０台。一方、自動車税の減免制度は昨年５月時点で計２万４５８０件（約９億９８００万円分）の
利用があり、うち約１３％が排気量２・５リットル超だった。県の試算では、減免制度の廃止で▽取得税で年９２０万円
▽自動車税で年３５００万円－－の税収が見込まれるという。
廃止方針は２１日の県議会総務企画委員会で報告され、委員からは「障害を乗り越えて働き、価格の高い車を
買えるようになった人への配慮が必要では」（藤原範典県議・改革みやぎ）や「減免制度の対象となった自動車が、
どのように使われているのか実態を調べてから廃止すべきだ」（今野隆吉県議・自民）との意見が出た。
これに対し県側は「実態を調べてみたい」と回答したうえで、チラシの配布などで障害者からの
理解を得るよう努める意向を示した。【青木純】
毎日新聞 2009年1月22日 地方版
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