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業界団体の日本人材派遣協会の大原博副理事長は２０日の記者会見で、規制強化が与野
党で議論されている製造業務への人材派遣について「禁止といった過去への回帰には反対
の立場だ」と話した。大原副理事長は「規制強化は企業の競争力を損ね、雇用意欲を一層冷
やす。例えば海外へのシフトが進む」と訴えた。（以下略）URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
大原副理事長は「規制強化は雇用意欲をそぎ、今以上に雇用、賃金が害される」と指摘。
派遣労働者の失業問題については「税制や社会保険などセーフティーネットの拡充で対
応すべきだ」と主張した。また、派遣手数料率の上限規制にも反対の立場を表明した。URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
＜過去記事：08年3月28日＞「派遣」上手に活用し自己実現
URLﾘﾝｸ(job.yomiuri.co.jp)
労働者派遣法の施行から２１年。派遣で働く人は雇用人口の２・４％を占め、その役割は
大きくなっている。日本人材派遣協会の大原博・副理事長（ビッグアビリティ専務）に、最
近の派遣をめぐる論議への見解や、協会の取り組みについて聞いた。
昨今、日雇い派遣の違法行為によって大手派遣会社が業務停止命令を受けるなどの事
態を招いたことを真摯に受け止め、同様なことを繰り返さないよう法令遵守や、派遣スタッ
フの視点に立った事業運営を会員各社に強く働きかけたいと考えています。
具体的には、自主規制ルール作成のための委員会を立ち上げ、派遣事業の適正な運営
のためのポイントをまとめて各社に徹底したい。（以下略）
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