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川崎市は2008年度上半期の消費生活相談統計をまとめた。パソコンのワンクリックによる不
当請求に関する相談などが減少し、件数は4049件と前年同期比で9．1％の減少となった。
（略）
商品やサービスの品目別では、前年に続き一位は「オンラインなど関連サービス」（659件）、
二位が「不動産貸借」（249件）、三位が「フリーローン・消費者金融」（243件）となった。ただ
し、オンライン関連は前年同期比では294件減少と3割近くの大幅減。消費者金融もグレー
ゾーン金利に関する相談が減り、前年同期比16・8％減となった。（以下略）URLﾘﾝｸ(www.kanaloco.jp)
弁護士や司法書士らでつくる「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」URLﾘﾝｸ(www.cresara.net)
（代表幹事・木村達也弁護士）は２０日、過払い金の自主的な返還に応じない消費者金融
を子会社に持つ３銀行への抗議声明を発表した。自主返還を指導するよう求めており、応
じない場合は過払い金返還訴訟の被告に銀行を加えることを検討する。
協議会は提訴されるまで過払い金を返還しない消費者金融の姿勢を問題視し、「アコム」
「プロミス」「ＧＥコンシューマー・ファイナンス（レイク）」をそれぞれ子会社に持つ「三菱東京
ＵＦＪ銀行」「三井住友銀行」「新生銀行」に質問状を送ったが、３行は「誠意をもって適切に
対応している」と回答したという。（以下略）URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
愛知県一宮市は１９日、市税を滞納している男性が消費者金融会社「プロミス」（本社・
東京都千代田区）に支払った利息に過払い金が含まれるとして、男性から差し押さえた
返還請求債権に基づき、プロミスに過払い金約５５万円の返還を求める訴訟を一宮簡
易裁判所へ起こした。（抜粋）URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
福岡県宗像市は１９日までに、市税滞納者３人が法定利息を超えて、それぞれ消費者
金融会社「アイフル」（京都市）、「プロミス」（東京都千代田区）、「しんわ」（福岡市）に
支払った「過払い金」計約２６２万円を滞納分に充てるため、３社に返還を求める訴訟を
宗像、福岡両簡裁に起こした。（抜粋）URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)