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業界団体の日本人材派遣協会の大原博副理事長は２０日の記者会見で、規制強化が与野
党で議論されている製造業務への人材派遣について「禁止といった過去への回帰には反対
の立場だ」と話した。大原副理事長は「規制強化は企業の競争力を損ね、雇用意欲を一層冷
やす。例えば海外へのシフトが進む」と訴えた。（以下略）URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
同協会の大原博・副理事長はこの日の記者会見で「自らの意思で派遣で働きたいと思って
いる人もいる。規制強化ではなく、税制や社会保障などセーフティーネット（安全網）を拡充
することが必要だ」と述べた。
不況の影響で製造業を中心に失職する派遣労働者が増えていることから、民主など野党
３党が製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を検討、与党からも製造業への
派遣を問題視する声が出ている。（抜粋）URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
大原副理事長は「規制強化は雇用意欲をそぎ、今以上に雇用、賃金が害される」と指摘。
派遣労働者の失業問題については「税制や社会保険などセーフティーネットの拡充で対
応すべきだ」と主張した。また、派遣手数料率の上限規制にも反対の立場を表明した。URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
＜関連＞【社会】 派遣会社、「６兆４千億円」で過去最高の売り上げ記録…一方、派遣労働者の賃金は過去最低の１日９５３４円★４
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
製造業を中心に派遣労働者の解雇が各地で相次いでいますが、昨年度１年間の人材派遣
各社の売り上げは６兆４０００億円余りに上り、過去最高だったことが厚生労働省の調査で
わかりました。
一方、人材派遣会社に登録して働く派遣労働者の賃金は、１日８時間に換算して平均９５３４
円で、前の年度より１０３７円、率にして９．８％減りました。登録型の派遣労働者の賃金は、
４年前から集計していますが、１日平均で１万円を下回ったのは初めてです。