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大型商業施設を全国展開するイオン（本社・千葉市）が、昨年から計画を進めていた
茨城中央工業団地笠間地区（笠間市）への進出を断念したことが２１日、わかった。
急速な景気悪化の影響などを受け、工業団地を所有する県に進出辞退を伝えた。
県に対し、約２億７０００万円を支払う意向を示しているが、
土地譲渡契約の締結や経済効果などを期待していた県や地元の笠間市にとっては
大きな痛手で、大幅な軌道修正を求められることになった。
進出が計画されていた工業団地の土地は約１８ヘクタール。
県が２００７年１１月から１２月にかけ、土地最低単価を３万円（１平方メートル当たり）に
設定して進出企業を公募し、翌年１月、４万５４００円（同）を提示したイオンが
進出予定事業者に決まった。
工業団地は常磐道友部サービスエリアのスマートインターチェンジ（ＩＣ）に隣接しているうえ、
北関東道の茨城町西ＩＣからも近く、立地の良さが高く評価されていた。計画では、
「イオンモール水戸内原」（水戸市）を上回る店舗面積約５万７０００平方メートルの
広域型複合商業施設が建設される予定だった。
事業計画の提出期限は今月２９日に迫っていたが、建築資材の高騰や世界的な
景気低迷の影響で、イオンは採算が取れる計画策定ができないと判断。
岡田元也社長が１４日県庁を訪れ、橋本知事に辞退することを伝えた。
契約に違約金の支払い条項は盛り込まれていなかったが、イオン側は、昨年４月から
今年１月まで土地を賃借していたという想定で金額をはじき出し、県側に提示したという。
イオンの担当者は読売新聞の取材に「経済状況があまりにも大きく変化し、
テナントの出店などが見込めなくなった。進出辞退は例がないが、
使用料相当の金額を支払うことで、誠意を示させてもらった」と経緯を説明した。
県事業推進課は「非常に残念だが、今の経済情勢では致し方ない部分もある」と話しているが、
純粋な土地の売却額だけで約８１億円が見込まれていただけに、県にとっては大きな損失だ。（一部省略）
ソース：読売新聞
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