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川崎市は二十日、市立の小中学校全百六十六校（小学校百十五校、中学校五十一校）で、
教職員や児童生徒の相互交流を推進する「小中連携教育」を二〇一〇年度から導入する
方針を明らかにした。
同市教育委員会によると、九年間の教育課程を一体化する「小中一貫教育」とは一線を画し、
中学校の学習内容を小学校で先行させたりはせず、小中学校それぞれの学習指導要領に基づいて
進めるという。
各中学校区に小中学校の校長らでつくる「連携教育推進協議会」を設置し連携体制を整備する。その上で、小中の教職員が相互に授業参観を行ったり、児童・生徒が体育祭や文化祭に共同で取り組んだりするほか、中学校の音楽
や美術の教諭が小学校で指導するケースもある。
こうした連携を深めることで、学力向上や社会性の育成を図り、中学進学後に学習内容や
学校生活になじめず不登校などの一因となる「中一ギャップ」を解消する狙い。
市内では、昨年四月に開校した市立はるひ野小中学校（麻生区）で既に施設一体型の連携教育
を進めており、同市教委は「（同校では）『中一ギャップ』と呼ばれるような不安を抱えた進学
はあり得ない」と成果を強調している。
「小中一貫教育」については、東京都品川区などが既に実施しているほか、横浜市が一二年度
からすべての市立小中学校で「小中一貫教育」を実施する方針を決めている。
▽神奈川新聞
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