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・海上警備行動で艦船派遣を合意 与党、ソマリア沖海賊対策
自民、公明両党は２０日、ソマリア沖海賊被害対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合
を国会内で開き、麻生太郎首相が表明している現行の自衛隊法に基づく海上警備行動に
よる海自艦船派遣を大筋で了承した。
今後、両党それぞれの党内議論を経て２２日のＰＴ会合で正式決定する予定。政府に対し
与党が海上警備行動による派遣を「要請する」（中谷元・ＰＴ座長）形をとる。
２０日の会合では、３月上旬までに海自艦船派遣のための新法をまとめて国会に提出、
成立を目指すことでも一致した。浜田靖一防衛相が海上警備行動による派遣はあくまで
応急措置であり、新法整備が必要との立場を示していることに配慮した。
また、今回の派遣に関して（１）司法警察権のある海上保安官が同乗（２）詳細な武器使用
基準は関係省庁と調整し防衛省が策定（３）政府は派遣後、活動内容を国会報告－などを
確認した。
首相はこれまで与党の結論がまとまり次第、派遣する考えを示しており、月内にも防衛相が
自衛隊に海上警備行動の準備指示を出す方向だ。
派遣命令を出すには武器使用基準の策定や、艦船派遣に伴う通信機材の整備などが必要
で、準備に少なくとも約１カ月かかる見込みだ。
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