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厚生労働省は１６日、自営業者などが加入し、市区町村が運営する国民健康保険の
２００７年度の財政状況（速報）を発表した。
保険料を滞納している世帯が、全加入世帯の２０・９％にあたる４５３万世帯（０８年６月時点）となり、
前年同期の１８・６％から増え、初めて２割を超えた。
収入は１３兆１１６４億円、支出は１３兆７２６億円で４３９億円の黒字だが、
赤字補てんのための一般会計からの繰入金を除くと３７８７億円の実質赤字。
単年度収支では、市区町村の約７割に当たる１２８３自治体が赤字決算となった。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
厚生労働省は１６日、自営業者や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険で、
保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯が２００８年６月１日現在、４５３万世帯に上ったと発表した。
同４月に７５歳以上が後期高齢者医療制度に移ったため世帯数自体は減少したが、加入世帯に
占める割合は２０・９％で過去最悪となった。
厚労省は「無所得や低収入の加入者が増え、年々上昇する保険料を支払う余裕がないため」と分析。
０９年は景気後退でさらに事態が悪化する可能性が高い。
都道府県別では、世帯数は東京都の６４万世帯が最多、割合は大阪府の２８・５％が最高。
これまで滞納数が最も多かったのは０６年の４８０万５０００世帯（加入世帯の１９・０％）。
０７年は４７４万６０００世帯（同１８・６％）だった。
長期滞納者への“ペナルティー”となる「資格証明書」交付が３３万９０００世帯と１０００世帯余り減った一方、
有効期間が約３－６カ月の「短期保険証」交付が８万５０００世帯増の１２４万世帯で過去最高に。
資格証は病院窓口などで医療費全額をいったん支払わなければならず、厳しい運用への批判から
自治体が短期証交付で対応している様子がうかがえる。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
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